1：きゅう ★：2016/01/25(月) 07:47:38.71 ID:CAP_USER*.net

維新の党の松野頼久代表は２４日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった
沖縄県宜野湾市長選で現職が再選したことを受け、「今回の勝利は政府による移設の争点化回避策が
功を奏したというべきであって、沖縄の民意が辺野古移設を認めたことを必ずしも意味しない」との談話を出した。

　松野氏は談話で「移設を強行する政権与党」と表現した。松野氏は、「県外移設」を模索して迷走した結果、
県内移設を容認した民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。当時移設問題に関与していたが、再び「県内移設」を批判した形だ。

　松野氏は談話で、平成２６年１月の名護市長選や同年１１月の県知事選、同年１２月の衆院選で移設反対派が当選したことを挙げ、
「沖縄の民意は、県内移設反対で統一されている」と強調。
「安倍政権は、今回の勝利を口実に移設計画の推進を正当化することがあってはならない」と訴えた。
さらに「法廷闘争を中断して政治的な解決の途を開く決断をすべきである」と政府に求めた。

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250003-n1.html

1：古代の笹漬 ★：2016/01/23(土) 01:46:44.72 ID:CAP_USER*.net

日本列島の上空には先週から断続的に寒気が流れ込んでいますが、特に日曜日は約40年ぶりの猛烈な寒気が大きく南下。
23日(土)～25(月)は西日本では、災害レベルの大雪になります。

特に九州・中国・愛媛の方へ：
雪による停電、水道管凍結、交通も大打撃というライフラインの完全ストップに備えて、3日分の食料・水・灯油を明日までに確保してください。





以下ソース
http://weathernews.jp/smart/sora_mission/topics/glance.html?missionid=1453306295.65201&fm=tw0

1：ひろし ★：2016/01/20(水) 20:59:22.61 ID:CAP_USER*.net

民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で、一部メディアが民主党を「左傾化した」と論評していることについて
「立憲主義を無視している安倍晋三政権こそ『左傾化』だ」と反論した。「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ。
立憲主義を守るということで戦ったのだから、『左傾化』といわれる筋合いはない」とも語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160120/plt1601200028-n1.html

1：レジェンゴ ★：2016/01/21(木) 11:51:22.69 ID:CAP_USER*.net

靖国神社（東京都千代田区）の爆発音事件で、黒色火薬を不法所持したうえ金属製パイプに詰め発火させた疑いが強まったとして、
警視庁公安部は２１日、火薬類取締法違反容疑で、韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）被告（２７）＝建造物侵入罪で起訴＝を再逮捕した。
捜査関係者によると、これまでの調べに「靖国神社にＡ級戦犯が祀られていることに個人的不満があった」という趣旨の供述をしており、
公安部は、神社に損害を与えようと時限式発火装置を仕掛けたとみて捜査している。

爆発音は昨年１１月２３日午前１０時ごろ、神社南門近くの公衆トイレ男性用個室で発生。穴が開いた天井裏で束ねた金属製パイプ４本が
見つかったほか、床にタイマーなどが散乱していた。パイプ内部には黒色火薬が詰められ、うち３本の火薬は、ほぼ燃焼していた。

再逮捕容疑は事件当日、東京都千代田区内のホテルから現場のトイレまで黒色火薬を不法所持。パイプ内に詰めた火薬を発火、
燃焼させたなどとしている。

再逮捕容疑について、全容疑者は「逮捕された理由は理解できるが、話したくない」と供述している。

*以下省略

http://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210016-n1.html

1：高級かりかり ★：2016/01/21(木) 19:59:22.13 ID:CAP_USER*.net

（ロンドン 21日 中央社）イギリスで、政府に台湾を一つの国家として承認するよう求める署名活動が広がっている。
集まった署名は現地時間20日午後までに1万人を突破。英政府は同日内に回答手続きを開始。回答までには数週間かかるとみられている。

「台湾を国家として承認しよう」との標題が付けられた署名活動は18日、英議会の請願サイトで開始された。発起人はリー・チャップマンさん。
本文では、「『一つの中国』政策により、英政府は中華民国政府を承認しておらず、両国間の外交関係は全て非公式な土台の上で行われている」と言及。
さらに、米国や英国など多くの国が台湾を国家と認めないのは、中国大陸を不愉快にさせたくないためだと批判し、台湾は国家だと強調した。

イギリスでは、署名が1万人集まった際、政府がなんらかの回答をするよう定められている。
10万人以上の場合は議会での審議が検討される。台湾時間21日午後5時現在、署名数は1万4534人に達した。

政治専門家は、総統選直後の現在、両岸（台湾と中国大陸）の関係は重要な時期を迎えているとし、同活動が関係にリスクをもたらす可能性を指摘。
さらに、これまで英政府が融通性のある態度で台湾と外交を行ってきたことに触れ、政府への態度表明要求によって元々存在していたあいまいさがなくなり、逆効果になりかねないとの見解も示した。

英政府は当初は中華民国を中国で唯一の合法政府としていたが、1950年に中華人民共和国を承認。中華民国との国交を断絶させた。
中華民国は対英国窓口機関として1963年に「自由中国センター」を設置。1992年には名称を「駐英国台北代表処」に変更した。

駐英代表処の劉志攻代表は、署名活動は英国の内政事項だとし、中華民国政府は介入もコメントもしないと中央社に対して語った。

（黄貞貞／編集：名切千絵）

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201601210005.aspx