1：名無しさん＠おーぷん：2015/10/01(木)17:20:44 F6U

トヨタもVWの不正に抗議していた
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000094/

5：名無しさん＠おーぷん：2015/10/01(木)17:27:35 N5L

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、
欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。

背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が
発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ
説明できないデータだったという。

しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、
不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法と
していたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。

不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT
（International Council on Clean Transportation）や米ウェストバージニア大学の調査から
VWの排ガス性能に疑念が持たれ、最終的には米環境保護局（EPA）がVWの不正を発表した。

6：名無しさん＠おーぷん：2015/10/01(木)17:29:40 N5L

以前から同業他社はVWに疑いの目を向けてきた。ディーゼル車のエンジンや排ガス技術は
基本的に大きな差がない。それにも拘わらず、燃費や走行性能で差がついているならば、
疑問を抱かざるを得なかった。

フォルクスワーゲンの不正の背景に自動車業界に共通する課題が浮かび上がる。

1つは実燃費向上に対するプレッシャーだ。

排ガス問題でも注目されたICCTが9月24日に発表した報告書が、再び自動車業界で注目を集めている。

ICCTは報告書で測定データに基づき、カタログ燃費と実燃費のかい離が広がっている問題を提起した。
カタログ燃費とは規定の試験モードに基づき、認定された燃費だ。実燃費とは実際に走行してみた
際の燃費だ。従来からその差の大きさが問題視されてきたが、ICCTは実際の測定データに基づくかい離を公表した。

下のグラフをご覧いただきたい。企業ごとのかい離率のグラフだ。かい離があるのはもはや
前提である。ポイントは全社平均のかい離率から各社がどの程度の差があるかだ。
試験以外のリアルワールドでは基準値の40倍のNOxをまき散らしていたと報じられたVWだが、
カタログ燃費と実用燃費のかい離率は他社に比べて小さい。毎年の全社平均値より下回っているのは、
VWグループと小型車が主力の仏フィアットと仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）だけだ。
この対象車はディーゼル車以外も含まれるが、欧州で走行しているクルマを対象としたため、
ディーゼル車が多いと見られる。

実際、これまでVWは実燃費の良さを売りにしてきた。VW日本法人のホームページでも、他社と
比較しながら実燃費の良さをアピールしている。

これは基盤とする欧州市場の特長がありそうだ。欧州の自動車事情に詳しいコンサルタントは
「欧州の顧客は自動車の性能に厳しく、実燃費へのプレッシャーが強い」と話す。その中で
フォルクスワーゲンは排ガス性能を犠牲にしてでも、実燃費を向上させようとした構図が浮かび上がる。

7：名無しさん＠おーぷん：2015/10/01(木)17:31:49 N5L

燃費とNOxは二律背反の関係

ディーゼル車において、燃費とNOx（窒素酸化物）は二律背反の関係にある。エンジンの
燃焼効率を上げれば燃費が向上する一方で、空気中の窒素と酸素が反応し、NOxが発生しやすくなる。
それを様々な技術を使って両立させようとしているが、どうしても二律背反の要素は残ってしまう。

特にこのジレンマを抱えるのが排ガス浄化装置の1つである再循環装置（EGR）だ。EGRは
排ガスの一部をエンジンに戻し、エンジンの燃焼温度を下げてNOxの発生を抑える。
EGRを機能させ過ぎると排ガスの循環量が増え、「燃費が最大で3～4割悪化する」
（日本自動車研究所のエネルギ・環境研究部の土屋賢次部長）。

そこで実際には、EGRを「適度に」使って燃費の悪化を抑えつつ、残りは後処理装置で
NOxを低減するのが一般的だ。VWは不正ソフトを用いて試験以外ではEGRなどを使わず、
燃費向上を実現する一方で、NOxをまき散らしていたと見られている。

もう一つの共通の課題が耐久性だ。ディーゼルエンジンの研究に長年取り組んできた早稲田大学
理工学術院の大聖泰弘教授はVWの不正発覚後すぐにこの問題を指摘していた。
「EGRを使うと使わない場合に比べて燃費の悪化だけでなく、エンジンの劣化が早くなる」と話す。
VWの不正によって、快走を続けてきたディーゼル車の技術的課題が改めて認識されることになった。

9：名無しさん＠おーぷん：2015/10/01(木)17:33:29 N5L

試験時とリアルワールドでのデータの違いは、排ガスだけでなく燃費でもある。VWはディーゼル車に
おいて燃費を優先したとするならば、環境よりカネを選んだとの批判を受けざるを得ないだろう。
なぜなら、燃費は直接消費者の便益になり、自動車の購入動機につながるが、排ガス性能は
購入動機になることはあまりないからだ。規制をクリアするのは義務であるため、できるだけコストを
減らしたいとの意思が働く。皮肉なことに、VWは環境軽視のしっぺ返しを制裁金や賠償、ブランド毀損
などの巨額資金流出という形で受ける。

他の環境規制への波及も

試験時と実態の格差が問題となってきたのは、自動車の排ガス規制が初めてではない。
これまで大気汚染や水質汚染、化学物質汚染など様々な環境規制が同様の問題を抱えてきた。
常に汚染を測定するとコストがかかりすぎるからだ。2兆円を超えるとも言われる巨額制裁金が
VWに科されれば、環境規制をより厳格に適用するという動きが世界的に広がりそうだ。

1：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2015/09/30(水) 20:46:22.87 ID:???.net

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れで、同社が違法ソフトウエア使用を
決めたのは約１０年前の２００５～０６年だったとドイツメディアが報じた。組織ぐるみの不正が長期化していた疑いが強まり、
検察当局の捜査対象も拡大しそうだ。販売台数ありきの拡大路線は過度な中国依存を招き、中国経済の失速で大打撃と
なるのは確実で、メルケル首相の親中路線も裏目に出た。

　ＤＰＡ通信が報じたＶＷの内部調査結果によると、規制逃れの決定は２００５～０６年で、ベルント・ピシェツリーダー氏が会長を
務めていた。

　ドイツ北部ブラウンシュワイクの検察当局は０７年に就任したマルティン・ウィンターコルン前会長に対し、詐欺容疑で捜査を
開始したが、さらに捜査対象が拡大する可能性が出てきた。

　１５年上半期（１～６月）の世界販売台数はトヨタ自動車を抑えてトップとなり、初の年間首位も目前だったＶＷにとって、
最大の課題は米国市場の開拓だった。

　１４年の米国での新車販売台数は主要メーカーで唯一の２桁減という「独り負け」。「ＶＷは米国では『安い車』というイメージが
つきまとい、販売が低迷していた。価格を抑えたディーゼル車で巻き返そうとしたのではないか」と米自動車販売会社幹部は指摘する。

　自動車産業に詳しい経済ジャーナリストの片山修氏は、「２００７年当時の販売台数は約５７０万台だったＶＷが、１４年に
１０００万台を前倒しで達成したことで無理に無理を重ねていた。環境対応でもハイブリッドや電気自動車を投入した日本メーカーに
対抗しようとクリーンディーゼルを打ち出し、ドイツ政府も補助金を出したが、規制逃れの指摘は数年前から出ていた」と語る。

　一方で依存度を高めたのが中国市場だった。ＶＷは１９８１年に中国市場に進出し、シェアを拡大。ＶＷ全体の売上高のうち約３６％、
利益の半分超を中国市場から稼ぎ出している。

　ところが、中国経済の減速を受けて、同国の新車販売台数は５月に前年同月比０・４％減、６月に２・３％減、７月に７・１％減、
８月に３・０％減と前年割れが続く。ＶＷの主力合弁会社、一汽ＶＷの８月の販売は１３％の大幅減だった。

　「中国市場に大きな拠点を築いたＶＷは、さらに約３兆円を中国市場に投資して生産能力を年３００万台から５００万台に
増やそうとしている。メルケル首相が何度も中国を訪れるなどドイツ政府もバックアップしてきたが、一つの国にのめり込み過ぎで、
バランスを欠いているという懸念はあった」（片山氏）

　ＶＷはドイツ政府との密接な関係でも知られる。もともと国営企業として誕生し、現在もニーダーザクセン州が議決権の２０％を握る。
これについて欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が問題視したが、ドイツ政府によって不問に付された。

　ＶＷとドイツ政府の近すぎる関係について米ウォールストリート・ジャーナル紙は「自動車業界の利権を守るためなら道を踏み外しても
かまわないという政府の姿勢をこれ以上ないほどはっきりした形で示したのは、メルケル首相自身だった。２０１３年、メルケル氏はＥＵによる
二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の厳格化を阻止するため個人的に介入した。規制が強化されていれば、馬力のあるドイツ車は
排出量の少ない他の欧州車以上に大きな打撃を受けていただろう」と報じた。

　１３年には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会共同研究センターが作成した報告書で、自動車メーカーが違法ソフトを使う手法で
規制逃れが起きる危険性が指摘されていたが、十分に実態を調査していなかった。

　メルケル首相は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を表明するなど、親中路線を鮮明にしてきたが、肝心の中国経済が失速し、
ＶＷの経営にも打撃を与える。

　前出の片山氏はこう指摘する。

　「ＶＷが抱える問題の根は深く、１～２年で回復するとは思えない。中国経済の減速もＶＷの業績に打撃となり、ドイツ経済、
さらに欧州経済にとって大きなマイナス要因となりそうだ」

zakzak　2015.09.30
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150930/frn1509301140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150930/frn1509301140002-n2.htm