1：powder snow ★：2015/11/28(土) 07:05:25.65 ID:CAP_USER*.net

http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280001-n1.html

　「１」が４つ並ぶ１１月１１日は、日本記念日協会に登録されている記念日が最も多い日だという。
「介護の日」、「立ち飲みの日」、「豚まんの日」などがあり、毎月１１日に定められた「めんの日」などを入れると
２８件。世界的には「第一次世界大戦停戦記念日」でもある。

　この「１１月１１日」に関して、米紙が、竹島（島根県隠岐の島町）の領有や歴史認識に加え、日韓両国の間で
新たな「論争」が繰り広げられていると紹介した。

　テーマは“ａ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ－ｃｏｖｅｒｅｄ　ｐｒｅｔｚｅｌ　ｓｔｉｃｋ
（チョコレートをコーティングした棒状のビスケット）”。日本が生んだ江崎グリコの「ポッキー」と、韓国ロッテ製菓が
同国内で製造、販売している「ペペロ」をめぐる話で、１１月１１日は「どっちのものだ」という内容だ。


　１１日のワシントン・ポスト（ＷＰ）は以下のように紹介している。

　（１）１１月１１日は、韓国では「ペペロの日」であり、日本では「ポッキーの日」（正式名称は「ポッキー＆プリッツの日」）
となっている（２）『チョコレート菓子』が日本で生まれたことは疑いの余地がなく、グリコは１９６６年にポッキーを発売。
ロッテはコピーであることを否定しながらも、類似のペペロを８３年に発売した－などとしている。


　一方で、（３）「ペペロの日」のほうが「ポッキーの日」よりも宣伝が早かった（４）グリコとロッテは双方とも今年の
１１月１１日に激しい商戦を繰り広げた－などと説明。論争になることそのものが「マーケティングの勝利」だという
オチで締めくくっている。

　ちなみに、韓国で１１月１１日が「ペペロの日」として広まったのは９０年代半ば。愛する人たちにペペロをプレゼントする
というイベントになり、同国ではバレンタインデー並みの重要な年中行事になっている上、ペペロの９～１１月の売り上げは
年間の約半分に達するという。これに対し、グリコが１１月１１日を「ポッキーの日」にしたのは９９（平成１１）年とぺぺロの日の後。
グリコは発売５０年にあたる今年の「ポッキーの日」に向けて、テレビＣＭや、「みんなのポッキーフォト」などのイベントを展開した。

　しかし、ポッキーにまつわる「日韓お菓子論争」はそんな生易しいものではない。いよいよ、訴訟という“本丸”に突入しているのだ。

※続きはurl先でお願いします

1：なまはげ87度 ★＠＼(^o^)／：2015/11/02(月) 09:16:15.04 ID:???.net

韓国、中国、日本の3カ国首脳は1日、ソウルに集まり、首脳会談から共同記者会見、ビジネスサミット、夕食会まで日程を共にした。
2012年以降、韓日、中日間の歴史問題、領土問題などで対立してきた3カ国が3年半ぶりに顔を合わせ、北東アジアの平和について話し合う場だった。

　しかし、ぎくしゃくした感情や意見の食い違いが各所に見られた。3カ国会談ではできるだけ衝突を避けたが、中国と日本による二国間会談では歴史問題、南シナ海問題で両国が舌戦を繰り広げたとされる。
午後6時半に急きょ中日会談が決まり、当初7時から予定されていた夕食会を30分繰り下げたが、会談が長引き、夕食会が始まったのは7時54分のことだった。

　始まりのムードは悪くはなかった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は午後2時、韓国大統領府（青瓦台）迎賓館で李克強首相と安倍晋三首相を迎えた。
3首脳はいずれも3カ国会議が再開されたことを評価した。朴大統領は「国内外の期待と変化する北東アジアの環境を念頭に、突っ込んだ話し合いをしたい」と述べた。
安倍首相も「私たち3首脳から弾みを付けたい」と述べ、李首相も「韓国が大きく寄与した」と持ち上げた。

　しかし、それ以降、3首脳の主張はすれ違い始めた。朴大統領が「北東アジアの政治、安全保障分野での対立と反目を解消できず、協力の潜在能力が発揮されていない」と指摘。
李首相は「3カ国の協力は歴史をはじめとする敏感な問題を処理する土台の上で成り立つものだ。真の包容と寛容を実践すべきだ」と発言。
韓中首脳が「対立解消」に重点を置いたのに対し、安倍首相は「日本は3カ国首脳会議の早期開催を一貫して主張してきた」「日韓中のプロセスが正常な状態に戻った」などと述べ、「会議再開」の方を強調した。
当初2時間の予定だった3カ国の首脳会談は30分早く終了した。韓国大統領府は「首脳間に特に論争はなく、順番に発言しただけだった」と説明した。実務者レベルで合意した内容だけを読み上げて終了した格好だ。

　続く共同記者会見で、朴大統領は共同宣言文を朗読し、経済協力、文化交流、韓半島（朝鮮半島）の統一、世界的課題での協力など中立的な議題に言及した。議長国としてバランスを取ろうとした格好だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110200457.html

1：なまはげ87度 ★＠＼(^o^)／：2015/09/14(月) 08:40:35.19 ID:???.net

財界６位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。
また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)//ハンギョレ新聞社
　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、
東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、
2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

　ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。
同社幹部は「今年の第１・２四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。
合意金支払いが第３四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

　また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、
やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、
危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html